鈴鹿市議会 2023-01-16 令和 5年産業建設委員会（ 1月16日）
さらに，青色の括弧で，新たな移動手段として病院や商業施設等の送迎サービスなども求められております。 右側に実情に応じた移動手段の導入イメージとしまして，１番目に時間，行先，利用頻度といった移動ニーズを把握して運賃の負担の在り方を協議した上で，まず，今ある交通事業者で対応できないかを検討いたします。
さらに，青色の括弧で，新たな移動手段として病院や商業施設等の送迎サービスなども求められております。 右側に実情に応じた移動手段の導入イメージとしまして，１番目に時間，行先，利用頻度といった移動ニーズを把握して運賃の負担の在り方を協議した上で，まず，今ある交通事業者で対応できないかを検討いたします。
今回の補正予算は、国の第２次補正予算を受けて行うもので、出産・子育て世帯が安心して出産、子育てができるよう、妊娠初期から出産、子育てまで、時期に応じた様々な相談に応じるとともに、必要な支援へとつなげる伴走型相談支援と出産・育児用品の購入や各種サービスの利用など、経済面の負担を軽減する経済的支援、この二つの取組を一体的に実施するための予算を計上するものであります。
一番大事なのは，市民に対してサービスを行うということが大事であって。あくまでも市民が雇い主というか，市民に雇われているという感覚を持って市民に接するということが大事だと思うんですけど。
誰一人取り残さない持続可能なまちを目指し、３本の柱である市民の皆様の命を守るための防災力の強化、時代に対応したサービスを市民の皆様へ提供するためのスマート自治体への転換、持続可能なまちを創造していくための安定した財政基盤の確立を重点項目として、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
まず、議案第97号 令和４年度桑名市一般会計補正予算（第10号）所管部門については、民生費のうち、社会福祉総務費中、行政情報化事業費について、事業の具体的な内容を確認する質問があり、当局から、国と各自治体が保有する障害福祉分野のデータを連携・集約することに伴い、本市のシステムを改修するものであり、これにより、今後の制度改正や計画策定等、本市の福祉施策への反映や自治体間におけるサービスの格差解消につながるものと
この最大の目的は、匿名加工情報制度・オープンデータ化と情報連携・オンライン結合を自治体に行わせ、教育、健康診断、介護サービス、子育て支援といった住民サービスに直結する自治体が保有する個人情報を企業などに利活用させるというものです。これまでの住民要望に応えた自治体独自の個人情報保護策を崩し、後退させるものです。
この最大の目的は、匿名加工情報制度・オープンデータ化と情報連携・オンライン結合を自治体に行わせ、教育、健康診断、介護サービス、子育て支援といった住民サービスに直結する自治体が保有する個人情報を企業などに利活用させるというものです。これまでの住民要望に応えた自治体独自の個人情報保護策を崩し、後退させるものです。
現在、市では防災力の強化や市民サービスの向上を図るため、浸水区域にある消防本部を高台に移転し、それに伴い周辺エリア一体となった消防庁舎等再編整備事業を進めているところでございます。 本事業はさきの10月臨時会におきまして事業用地取得を含む施設整備費の予算につきまして御承認をいただいたところであり、先般、優先交渉権者の大和リースグループと基本合意書を締結し、事業を進めているところでございます。
一番上の款3.民生費、項1.社会福祉費、目1.社会福祉総務費、説明欄、行政情報化事業費の総合住民情報システム事業費383万9,000円の増につきましては、厚生労働省が令和５年４月の本格運用を目指し、構築を進めております障害福祉サービスデータベースに対応するためのシステム改修費用でございます。
安定的、持続的にサービスを提供するための財政的な余力は確保されていますでしょうか。 さきの議会では、人口の数値目標は設定していないと答弁がありましたが、本プランの名称から、目下の目標は14万人と推察します。仮に14万人に回復された場合においても、本プランの子供施策は継続的に実施されるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 また、人口減少対策は戦略的かつ効果的に実施されなければなりません。
桑名に暮らす皆様を支える基本的な行政サービスの提供、そして、将来を見据えた様々な重点プロジェクトを同時並行で継続的に進めるためには、財政的な裏づけがなくてはなりません。生産年齢人口の増加、税収の増加、これらを図ることは、より充実したまちづくりへの投資となり、さらなる人口増加、税収増加へとつながってまいります。
一方で、サービス自体の認知度やアプリの使用感、既存の民間交通サービスとのすみ分けといった点に課題も多く、今年度はこうした課題に対応しつつ、改めて運賃有償にて長期間の実証実験を実施しているところでございます。 ＡＩ活用型オンデマンドバスは本市にとっては新たな取組であり、市民生活や地域の事業者にとって影響の大きい事業であると認識しております。
とりわけ、近年の新型コロナウイルス感染症を契機に、人々の暮らしをめぐる環境や価値観も大きく変わる中、改めて公共交通の持つ役割や価値を見詰め直し、移動サービスの質や持続性を向上させることが喫緊の課題であると認識をしております。
市民の皆様を守り、その暮らしを支えるため、目下の物価上昇から、なかなか終わりの見えない新型コロナ対策まで、迅速かつ機動的な対応を進めるとともに、激しい社会の変化の中にあっても、決して途切れることのない基本的な行政サービスの提供から、将来を見据えた幾つもの重点プロジェクトの推進まで、奔走した一年でありました。
地方自治体の役割は、住民福祉の増進にあり、こうした決算状況を踏まえ適切な予算による市民サービスの向上が可能と考えます。類似団体との比較で特に大きく差がある費目を中心に質問します。 （１）いなべ市は類似団体と比較し、総務費で１人当たり約３万３，０００円多く、原因としてプレミアムポイントを挙げています。プレミアムポイントの寄与分はどれだけでしょうか。
地方自治体の役割は、住民福祉の増進にあり、こうした決算状況を踏まえ適切な予算による市民サービスの向上が可能と考えます。類似団体との比較で特に大きく差がある費目を中心に質問します。 （１）いなべ市は類似団体と比較し、総務費で１人当たり約３万３，０００円多く、原因としてプレミアムポイントを挙げています。プレミアムポイントの寄与分はどれだけでしょうか。
住民一人一人が豊かな生活を送るために努力する自助、近隣の方々、また市民が豊かな地域づくりに協力・共同する共助、法律や制度に基づき行政機関などがサービスを提供する公助です。 西脇市では、この中で共助と公助の部分を拡大し、市民だけでなく、また行政だけでもなく、市民と行政が一緒に協力して、自治を進める取組をしています。
住民一人一人が豊かな生活を送るために努力する自助、近隣の方々、また市民が豊かな地域づくりに協力・共同する共助、法律や制度に基づき行政機関などがサービスを提供する公助です。 西脇市では、この中で共助と公助の部分を拡大し、市民だけでなく、また行政だけでもなく、市民と行政が一緒に協力して、自治を進める取組をしています。
そして、障がい福祉サービスの充実ということで障害者手当支給事業が４１万円の増額、これは特別障害者手当の受給者の増加でございます。受給者が５４人から５８人に増えたということでございます。それと地域生活支援事業１２０万円、これにつきましては障がい者に対する日中一時支援サービスの利用件数の増加に伴います扶助費の増加でございます。
そして、障がい福祉サービスの充実ということで障害者手当支給事業が４１万円の増額、これは特別障害者手当の受給者の増加でございます。受給者が５４人から５８人に増えたということでございます。それと地域生活支援事業１２０万円、これにつきましては障がい者に対する日中一時支援サービスの利用件数の増加に伴います扶助費の増加でございます。